2022年4月14日の世界のできごと

2022年のロシアによるウクライナ侵攻

ロシア国防省は、黒海艦隊旗艦 Moskva が火災による弾薬の爆発で船体が損傷し、嵐の中で沈没した、と述べた(TASS)。 ウクライナ南部オデーサ州知事は対艦ミサイル「ネプチューン」が Moskva に命中した、と述べていた1

2022年4月のベルゴロドとブリャンスクへの攻撃

ロシア当局によると、ウクライナ軍によるベルゴロドへの砲撃のあと、2つの村から住民を完全に避難させた、と述べた(Times of Israel)。 死傷者はいないという。

ロシア当局によると、ウクライナ軍のヘリコプター2機がブリャンスクの街を攻撃し、7名が負傷したと述べた(Radio Free Europe/Radio LibertyReuters)。

2022年の台風

台風メーギー

フィリピンにおいて、台風メーギー2(Megi)が原因で起きた洪水と地すべりによる死亡者数が115名に達した(Al Jazeera)。

COVID-19 パンデミック

全世界の COVID-19 感染件数が5億を超えた(Al-Arabiya English)。

イギリス

イギリスの医薬品医療製品規制庁(Medicines & Healthcare products Regulatory Agency, MHRA)が、Valneva 製 COVID-19 ワクチンの18歳から50歳への使用を承認した(MHRABBC)。

MHRA はモデルナ製 COVID-19 ワクチンの6歳から11歳への使用も承認した(MHRAReuters)。

アメリカ合衆国

アメリカ食品医薬品局(Food and Drug Administration, FDA)は、呼気による COVID-19 検査を初めて承認したと発表した(The Hill)。

中国本土

木曜、上海において 27,000 件以上の COVID-19 感染が報告された(NBC News)。

カナダ

カナダ保健省は、アストラゼネカ製の COVID-19 抗体予防薬「Evushield」の12歳以上の免疫不全患者に対する使用を許可した(CBC)。

香港

香港当局は、4月21日からソーシャルディスタンスを確保するための処置を緩和すると発表した(The Straits Times)。 緩和により、飲食店における食事が午後10時まで可能になり(現在は午後6時まで)、4人が1つのテーブルで食事することが許される(現状は2人まで)。 また、最大4人の公的集会も許される(現状は2人まで)。2世帯以上の私的集会の禁止も解除され、様々な店舗、施設も再開可能となる。

イランの核開発問題

国際原子力機関(Internatiofnal Atomic Energy Agency, IAEA)の報告書によると、イランはウラン濃縮を行う遠心分離機の部品の製造をナタンズで新たに開始する(MSNReuters)。製造に使う機械は、現在は閉鎖されているカラジの施設から持ってきたもの。 IAEA は報告書の中で新しい施設に監視カメラを設置したと述べた。施設がナタンズのどこにあるかは述べられていない。

2002年にイランの反体制派によりナタンズとアラークでの核開発施設の建設が明らかになって以来、IAEA による監視、主要国との交渉が続けられており、2015年には包括的共同作業計画(Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA)の合意に至った。しかし、イランは JCPOA を何度も違反しており、一部の内容については合意を停止することを明らかにしている3

2022年のニューヨーク地下鉄襲撃事件

4月12日に起きた地下鉄の襲撃事件4の容疑者は、連邦裁判所において保釈なしでの拘束を命じられた(MSN)。

アメリカ合衆国における妊娠中絶

フロリダ州知事の Ron DeSantis は、妊娠15週目以降(現行法は妊娠24週目以降)の中絶を禁ずる法案5を承認した(Politico)。 法的な異議がなければ、7月1日から施行される予定。

シンガポールの政治

シンガポール財務相の Lawrence Wong が、人民行動党(People’s Action Party, PAP)の第4世代チームのリーダーに就任し、次期首相への道を開いた(TODAY)。


  1. 2022年4月13日の世界のできごとを参照。 ↩︎

  2. 2022年4月11日の世界のできごとを参照。 ↩︎

  3. イラン核開発問題の経緯は Timeline of Iran’s Nuclear Activities | The Iran Primer が分かりやすい。 ↩︎

  4. 2022年4月12日の世界のできごとを参照。 ↩︎

  5. 法案は House Bill 5 (2022) - The Florida Senate を参照。 ↩︎